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がんペプチドワクチン開発に１５億円支援 　文部科学省　　　 久留米大など２７機関の産官学事業に

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　福岡県と久留米市が共同提案していたガン治療の産官学事業「久留米高度先端医療開発クラスター」が、７月３日、文部科学省の「平成２１年度知的クラスター創世事業（グローバル拠点育成型）」に選ばれた。全国で４件が採択され、九州では唯一。
　久留米大学医学部の伊東恭悟教授が研究している「がんペプチドワクチン開発の技術」を核にしたもの。伊東教授が統括し、九州大学、九州産業大学、県生物食品研究など２７機関（産１０機関、学１４機関、官３機関）が研究に参加する。今回の採択により、国からの委託費として年間約３億円を５年間（平成２１～２５年度）支給され、がん治療に関する３テーマの研究、人材育成事業、国際展開事業に使用する。県では２００１年度から県南部の久留米地域を中心にバイオベンチャー企業や研究機関などバイオ産業の一大集積を目指す「福岡バイオバレープロジェクト」を久留米市とともに推進している。伊東教授は「２１世紀はワクチンの世紀。今後も国際競争力を持った地域クラスターの育成を促進したい」と話している。がんペプチドワクチンは外科手術、抗ガン剤、放射線に次ぐ患者負担の少ない第４の治療法。患者自身の免疫力を活用し、がん細胞のみを攻撃する画期的な治療法として、世界的に注目されている。