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９月は２８０１戸で４５・４％減 　住宅金融支援機構九州支店　　　 １０カ月連続のマイナス

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した９月の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、２８０１戸で前年同月に比べて４５・４％減少した。
　すべてのセグメントで前年を下回り、分譲住宅のマンションが最も下げ幅が大きく全体としては１０カ月連続のマイナスとなった。区分別では、分譲住宅が２８９戸で同７７・９％減となり、うちマンションが１２６戸で同８８・６％減、一戸建てが１６３戸で同１４・２％減となった。また、賃貸住宅は１３４７戸の同４５・５％減と１０カ月連続で前期比を下回った。申請者が個人の持家は１１３７戸の同１５・１％減だった。福岡県内における０９年２月からの住宅着工推移は表の通り。