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九州、沖縄地区は５期連続でマイナス幅縮小 　中小企業景況調査　　　 サービス、小売など好調

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　中小企業基盤整備機構九州支部（福岡市博多区祇園町、粟屋幸夫支部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査によると、２０１０年４～６月期の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は、前期（１～３月）比１・６ポイント増のマイナス３１・８となり、５期連続でマイナス幅が縮小した。調査対象企業は２８８３社で有効回答率は９４・５％。
　リーマン・ショック以降の不況感で昨年１～３月期までは過去最高のマイナス値を記録していたが、好調なサービス業や小売業、製造業が多業種を牽引した結果、幾分不況感が緩和された。業種別では卸売業が前期比１０・２ポイント減のマイナス４０・８、建設業が５・３ポイント減のマイナス３１・９と悪化したものの、サービス業が同２・４ポイント増のマイナス２８・８、小売業が２・２ポイント増のマイナス４２・０、製造業が３・８ポイント増のマイナス２５・３と３業種でマイナス幅が縮小した。同機構では「宮崎県では口蹄疫の影響で１０・０ポイント減のマイナス４４・８と影響が出た」と話している。