• 地域

３期連続で総括判断を上方修正　 　福岡財務支局　　　 ７月の管内経済情勢報告

Tag:

　福岡財務支局（上野善晴局長）は７月２６日、福岡、佐賀、長崎３県の管内経済情勢報告（１０年４月―６月期）を発表した。
　総括判断を「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが進展している」とし、３期連続で上方修正した。項目別では、個人消費で３月調査時の「一部に持ち直しの動きが見られるものの、弱い動きが続いている」から、「低調に推移しているものの、持ち直しの動きがみられる」と上方修正、大型小売店販売額（百貨店・スーパー）が、一部の高額商品に動きがみられるものの、引き続き前年を下回って推移、コンビニエンスストア販売額は前年を下回っているものの、減少幅が縮小していると指摘している。
　また、乗用車販売はエコカー減税の効果で前年を大幅に上回っているとし、旅行取扱高は海外旅行に持ち直しの動きがみられる。さらに家電販売では、薄型テレビを中心に堅調な動きになっているとしている。
　生産活動は前回調査時に引き続き、「緩やかに持ち直している」と判断。鉄鋼が自動車や家電向けほか、インフラ関連などの需要が増加しており、アジア向けを中心に生産が堅調に推移。自動車は経済対策効果や米国向け需要の回復などから緩やかに持ち直し、造船は高めの受注残を背景に高操業を続ける中、一部に新規受注獲得の動きが見られるとしている。
　そのほか、雇用情勢では新規求人数が製造業、医療・福祉で増加、新規求職者数も前年を上回っている。一方、有効求人倍率は緩やかながら上昇しているものの、引き続き低水準で推移。１０年４月―６月期の法人企業景気調査では、全産業で「過剰気味」超となっている。