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売上高が二けた台の伸びで増収増益　 　第一交通産業　　　 分譲事業の売上高が回復

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　第一交通産業株式会社（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０１０年３月期の第１四半期連結決算は、売上高が前年比１３・３％増１９４億３８百万円、経常利益が同８・４％増の７億４百万円で増収増益だった。
　営業利益は１２・６％増の８億３２百万円、四半期純利益は約２・２倍の２億５４百万円だった。主力のタクシー事業の売上高は１１２億４５百万円で０・５％の微増だったが、燃料費高騰の中で営業所の統廃合など合理化と経費削減に取り組み７４百万円の増益。ただ、金融危機の影響から年金資産の運用が悪化し、乗用自動車厚生年金の脱退時負担見込額が前年同期比で９７百万円増加。営業利益は７・１％減の２億９３百万円。６月末のタクシー認可台数は６７１８台。期間中に東京地区などで３６台の減車、休車を進め、前年同期に比べ３２台減った。
　沖縄を中心としたバス事業の売上高は０・６％増の１８億８５百万円で、営業利益は３％減の１億３１百万円。６月末の認可台数は７百台で、自主減車などで６台減った。
　不動産分譲事業の売上高は２・８５倍の４７億１９百万円。完成在庫の販売に努めマンションの売上高は１４・９％増の１６億７６百万円、戸建て住宅は８・４％増の１億１８百万円。プロジェクト用地の一括販売などの２９億２４百万円を加え売上高は大きく伸びたが、営業損益は８４百万円の損失となった。賃貸事業では那覇市の旭橋駅周辺地区再開発事業内のオフィスビル稼働などが寄与し、売上高は９・５％増の６億９５百万円、営業利益は３億３５百万円だった。
　このほか、金融事業の売上高は３９・３％減の４億４５百万円で、営業利益は４３％増の７９百万円。パーキング事業などその他事業の売上高は５７・８％減の４億４６百万円で、営業利益は９２百万円だった。
　中間期は、売上高が９・６％増の３７２億円、経常利益が２１・８％増の１２億円を見込んでいる。通期見込みは、売上高が１・９％増の７２０億円、経常利益が０・８％増の２６億５千万円。