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九州・沖縄の百億円企業は58社減少  東京商工リサーチ    15年ぶり6百社切る


 株式会社東京商工リサーチは、九州・沖縄に実質上の本社を置く企業で2009年度(09年4月期~10年3月期)に売上高が百億円を超えた企業を調査した。該当企業は前年より58社少ない597社で2年連続減少した、73年度の576社以来15年ぶりに6百社を割り、過去最大の減少率。売上総額は前年比1兆6693億38百万円減の22兆3899億円で2年連続の減少となり、リーマン・ショック後の影響が色濃く残る結果となった。
 百億円企業の社数は04年度から07年度まで4年連続で増加したが、リーマン・ショックの影響で08年度から2年連続の減少。売上総額も02年度から07年度まで6年連続で増加したが、08年度から2年連続で減少した。597社のうち増収企業が前年比134社減の220社(構成比36・8%)、減収が78社増の375社(62・8%)、増減なし2社で、減収企業が増収企業を155社上回った。売上総額は過去最大の減少率だった08年度7・4%減に次ぐ6・9%減となった。
 業種別では製造業が前年比30社減の159社(26・6%)でトップ。次いで卸売業が21社減の152社(25・4%)。製造業は年間を通して生産量の落ち込みで、卸売は原材料高騰の反動で、それぞれ減少した企業が多かった。