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プレスリリース配信のＰＲＴＩＭＥＳと提携 　ホープ　　　 自治体広報支援サービスの拡充を図る

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　自治体向け広告代理店の株式会社ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１１月２４日、プレスリリース配信サービスの株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ（東京都港区、山口拓己社長）と業務提携を締結した。
　ＰＲ社の運営するプレスリリース配信サービス「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」は１万５０００社以上が利用しており、サイトアクセス数は月間７００万ＰＶ超、プレスリリースは月間およそ７０００本を配信している。今回の提携により、ＰＲ社のサービスを新たな広報ソリューションのラインナップに加えることで、自治体の広報支援サービスの拡充を図る。ＰＲ社は、同社の持つ全国の地方自治体とのネットワークを活用し、ローカルビジネスを含む顧客基盤の拡大を目指す。提携施策として、通常１回税別３万円もしくは月間契約８万円の配信料が１カ月無料となる「ホープ連携特別プラン」を自治体向けに販売している。
　同社では「地方創生に自治体の広報力が求められている。今回の提携によって、既存顧客の満足度向上とともに新規顧客の獲得にもつなげていきたい」と話している。
　同社は２００５年２月創業、資本金２億４７７０万円。従業員数１００人。１６年６月期決算は売上高１５億９１００万円、経常利益１億４７００万円。