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博多駅南西街区再開発で容積率緩和へ 　福岡市　　　 容積率８００％を１０００％まで緩和

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　福岡市はこのほど、博多郵便局（福岡市博多区博多駅中央街）、博多ビル（同）などが立地する博多駅南西街区で計画している再開発で「都心部機能更新誘導方策」の容積率緩和制度を適用する計画原案を発表した。同制度は、都心部に更新期を迎える民間建築物や、都市計画法改正以前に建築された容積率超過建築物が多くあることから、機能更新を促進する目的で市が２００８年に創設した。従来は公開空地の量で容積率緩和の評価を行っていたが、新たに交流機能などの「九州・アジア」、耐震性向上などの「安全安心」、環境負荷低減など「環境」、事業者、市民、行政が連携する「共働」、にぎわい創出のための景観整備など「魅力」の視点を評価基準に加えた。運用開始後、制度の適用はこの計画が初めて。
　該当する博多駅南西街区の面積は約２・２ha。九州新幹線全線開業に伴う駅周辺の整備のため０５年１２月に決定した「博多駅中央街地区地区計画」の区域内。具体的には、博多駅から直結する２階デッキや地下通路の整備、壁面後退など計画の骨格となる取り組みを実施することで、現在の指定容積率８００％を１０００％まで緩和する。また、そのほか用途面などまちづくりに関する取り組みの状況に応じて、さらに最大２００％の緩和を適用する。用途面では商業、物販などにぎわいを生み出す施設を低層階に配置すること、そのほか集客交流機能、アジアビジネス、観光機能などの設置。設備面では駐車場の出入口や駐輪場の集約整備、耐震性能の確保などの取り組みが、容積率上積みの検討事項となる。原案縦覧の意見などを踏まえ、来年春の都市計画決定を目指す。
　住宅都市局都心再生課は「駅周辺のにぎわいを周辺に波及させるとともに、今後の再開発のモデルとなるよう、地域と一体となって検討していきたい」と話している。