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選別受注など売上原価率改善し増益 　富士ピー・エス　　　 通期は減収減益見込む

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　株式会社富士ピー・エス（福岡市中央区薬院１丁目、長尾徳博社長）の１１年３月期第３四半期決算は売上高が前年比１０・５％減の１４４億９７百万円、経常利益が４９・２％増の１０億円の減収増益だった。
　今年度は「第二次経営再建中期計画」の２年目となるため、採算性を重視した選別受注などに昨年から継続して取り組み、売上原価率を改善。第１、第２四半期に続き増益となった。
　セグメント別の売上高は主力の土木事業が９・２％減の１２２億８７百万円、建築工事が２３・９％減の３４億５２百万円、不動産事業などその他が５４・０％増の４億６３百万円だった。また、来年度以降の売上高に影響する受注高は、土木事業が５２・３％減の１２８億７千万円、建築事業が２８・８％増の９７億円、不動産賃貸事業が１・１％減の５５百万円、その他事業が５７・２％減の４２百万と、大幅に落ち込んだ。
　通期では、公共事業の減少傾向を踏まえ、売上高は前年比１４・４％減の２百億円、経常利益は２・８％減の１０億円の減収減益を見込んでいる。