指名・報酬諮問委員会を設置　大石産業

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週刊経済2024年11月6日発行号

コーポレート・ガバナンスの充実図る

産業用包装資材メーカーの大石産業㈱（北九州市八幡東区桃園２丁目、山口博章社長）は１１月１日付で、取締役会の任意の諮問機関「指名・報酬諮問委員会」を設置した。
委員会は取締役会の決議で選定された委員３人以上（過半数は社外取締役）で構成する。代表取締役および役付取締役の選定、解職に関する事項をはじめ、取締役の報酬体系、育成を含む後継者計画などについて審議し、取締役会に答申する。同社では「取締役の指名や報酬などに関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る狙い」と話している。
同社は１９２５年創業、４７年２月設立。資本金４億６６４０万円。２０２４年３月期売上高は２１９億６４００万円。従業員３４６人。１９８０年５月福岡証券取引所に上場、２０２２年４月東京証券取引所第二部（現スタンダード）上場。