インボイス制度で６５％が「負担増」　東京のＳａｎｓａｎ

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週刊経済2024年10月16日発行号

人材不足、支払い遅延など課題

名刺管理サービスなどを提供するＳａｎｓａｎ㈱（東京都渋谷区、寺田親弘社長）は九州内のインボイス制度開始１年後の実態調査を実施。６５％の経理担当者が「業務負担の増加」など制度対応への課題を感じていることが分かった。
２０２３年１０月にインボイス制度が開始し企業は適格請求書発行事業者に記載される「登録番号」や「取引年月日」、「消費税額」といった請求書の各項目を確認することが必要となった。同社では九州内の経理担当者７６人を対象に調査。結果、６５％の経理担当者が対応への課題を感じており、いまだ約７〜８割が適格請求書の要件確認を目視で実施している、また、インボイス制度による自社への影響で特に大きいのは「経理担当者の不足」「残業時間の増加」という結果になった。同社では「適格請求書の要件確認を目視で確認する、アナログな業務により手間がかかっていることが挙げられる。すでに経理の現場では、業務量増加による人材不足や、請求書の差し戻しによる支払い遅延といった影響も出てきており、各企業はこれまでの方針や対応を改めて見直すことが重要になる」と話している。