自治体向け滞納管理システムの新バージョン　シンク

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週刊経済2024年10月9日発行号

自治体システム標準化に対応

両備システムズグループで自治体向け滞納管理システムの開発・販売、生活改善コンサルティング業務などを手掛ける㈱シンク（福岡市博多区博多駅前２丁目、丸山秀明社長）は１０月１日、滞納管理システムの新バージョン「ＴＨＩＮＫ ＣｒｅＭａＳ Ａｄｖａｎｃｅ（シンク クレマス アドバンス）」の提供を開始した。
同社の滞納管理システムでは、自治体の税務課、納税課、収納課などが取り扱う税金等に加え、債権管理課、住宅管理課、水道課などが取り扱う税外債権等の滞納管理業務に対応。住民ごとの納付状況や交渉内容、財産（資産）、処分、時効等の情報を管理し、滞納を減らすことを目的とするもの。新バージョンではシステムの機能を強化し、２０２４年から２６年にかけてデジタル庁が移行を進める「自治体システム標準化」に対応した。滞納管理システムは８月１日現在で、全国の自治体１７４１団体中の３７２団体（導入率２１・４％）に導入実績があり、福岡県内では６０団体中２９団体（導入率４８・３％）。新システムのリリースを機に販売を強化し、２５年度内に全国で約７００団体（導入率４０・２％）を目指す。合わせて、ＦＰと共同開発した生活困窮者の生活改善支援サービス「ＴＨＩＮＫ ＲｅＬＩＦＥ」の提供も進め、今後１～２年で売上高１・５倍～２倍程度の伸長を見込む。２３年１２月期の売上高は１９・９億円。
９月２６日に開いた記者発表会で、丸山社長は「当社の滞納管理システムは、バブル崩壊後に国民健康保険税滞納者の訪問徴収に携わった経験をもとに開発したもので、システム会社としては珍しい経緯だと考えている。常に利用者目線で改良を続けてきたことによる使いやすさや、全国トップシェアの実績を強みに、徴収業務の負荷軽減を図り、納付率向上に貢献していきたい」と話している。
同社は１９８５年１２月２日設立。資本金は３０２５万円。社員数は１０３人。