九州内の請求書発行「紙」が８割　東京のＳａｎｓａｎ

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週刊経済2024年10月9日発行号

郵便料金値上げなど課題

名刺管理サービスなどを提供するＳａｎｓａｎ㈱（東京都渋谷区、寺田親弘社長）は九州内の請求書の発行に関する調査を実施。郵便料金が値上げする中、請求書を「主に紙で発行」している企業が８０％であることが分かった。
２０２４年１０月１日から郵便料金が改定され、２５グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額が８４円から１１０円に２６円値上がりすることを受け、同社では九州在住の請求書業務に携わる経理担当者７６人を対象に調査。全国平均の７１・０％を大きく上回る８０・３％の企業が請求書を「主に紙で発行」と回答。従業員規模が小さいほど請求書を紙で発行する割合が高くなっており、６４・０％が紙の請求書の発行について課題を挙げた。
課題の上位３項目は「郵送料などのコスト」「発送準備に手間がかかる」「配送遅延による到着遅れのリスク」。紙の請求書を発行している企業のうち６８・０％が、請求書発行を「電子に切り替えたい」と回答した。同社では「郵送費や印刷費などのコスト面だけでなく、郵送によるタイムラグや取引先とのやりとりなど、さまざまな課題があることが明らかになった」と話している。