原材料、人件費高騰など影響し２期ぶり悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2024年10月9日発行号

サービス業など３業種悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２４年７月～９月期）は、前期差３・２ポイント悪化のマイナス１９・９だった。
原材料や人件費の高騰などの影響で、２期ぶりにマイナス幅が拡大した。事業別では、卸売業が３・８ポイント改善のマイナス８・３、建設業が１・８ポイント改善のマイナス５・６と、２業種で業況が改善したものの、サービス業が５・９ポイント悪化のマイナス１３、小売業が３・４ポイント悪化のマイナス３２・２、製造業が３・２ポイント悪化のマイナス２７・３と、３業種が悪化した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（９月１日時点）しているもので、今回で１７７回目。２７０９社から回答があった。