空室率は３期連続の低下で３％台に　東京都のＣＢＲＥ調べ

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週刊経済2024年9月25日発行号

福岡主要オフィスゾーンの空室率

２０２４年６月期の福岡主要オフィスゾーン（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）の空室率は、前期（２０２４年３月期）から０・１ポイント低下し３・９％となった。
事業用総合不動産サービス・シービーアールイー㈱（東京都港区）の調べによるもの。テナント需要は相変わらず堅調で、館内増床、立ち退き需要に加え、ＩＴ系企業・ＢＰＯ業務などの福岡への新規開設、郊外エリアの自社物件からの移転などの２次空室が発生しない純増のオフィス需要が活況で、空室率は低下傾向で推移。３期連続の低下で３％台になってきた。同社では「天神・博多エリアにおける今後の開発は、２０２５～２０２６年まで、まだ約４万坪分が控えており、福岡市の空室率上昇は避けられないだろう。それに伴い、新築の空室および２次空室の増加や募集期間の長期化が生じる可能性もあるため、賃料の調整局面も予測される。需要が旺盛で活況な福岡のマーケットは、今後供給されていく新築ビルの動向がポイントとなりそう」と見ている。
想定成約賃料（共益費込）は、対前期比０・２％上昇の１万６１５０円／坪だった。２００９～２０１３年の空室率１０％を超える低迷期においては、福岡オールグレードの成約賃料は１万円／坪を割っていたが、現在では当時から約６０％上昇の平均１万６千円／坪を超えるところまで成長している。「新築・築浅・駅近でフロアプレートが大きく、ＢＣＰに対応しているようなビルは、競争力が高いため高価格帯を維持している。継続賃料に関しては、緩やかな上昇局面にあるが、競争力が高い物件は新規賃料も継続賃料も上昇傾向で、周辺相場を底上げするかたちで波及している」と分析している。