認知症対応型共同生活介護事業者を公募　広川町

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週刊経済2024年9月11日発行号

施設数は１事業所９人ユニット

広川町（氷室健太郎町長）は９月２日、同町内を対象に認知症対応型共同生活介護事業者の公募を始めた。
同町が掲げる「第９次広川町高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画」に基づき、町内に認知症対応型共同生活介護施設を整備する計画。施設数は１事業所（施設）で定員は９人。事業開始年度は来年４月を予定している。同事業は福岡県地域密着型施設等整備補助金の「地域密着型サービス等整備助成事業」および「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業」など補助金・交付金は適用しておらず、原則自己資金での整備が条件となるという（町の単独補助金も無し）。
応募条件は①介護保険関係法令等の基準のほか、建築基準法、消防法、福岡県福祉まちづくり条例および関係法令等を遵守した事業計画とすること②施設を整備する土地および建物は事業者が所有権を有する取得が見込まれること③原則、自己資金で整備が可能であること④地域住民との交流および保健、福祉、医療機関等との連携を積極的に図ることなど。応募に関する書類受付期間は９月２７日まで。今年１０月１７日に書類審査およびヒアリングを経て、１０月下旬に指定事業者の選定と結果を通知する。なお、事業者の指定は福岡県介護保険広域連合が行う。詳細は同町福祉課高齢者支援係まで。