中小企業ＤＩは４期ぶりに景況改善　日本公庫北九州支店

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週刊経済2024年8月14・21日発行号

売上ＤＩは後退

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、諏訪宣善支店長）が発表した２０２４年４月から６月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２４年１月～３月）比９・６ポイント増の９・６となった。景況感が改善したのは２３年４月～６月期以来４期ぶり。売上ＤＩは同２１・７ポイント減の１１・６となり、２３年７月～９月期の水準まで後退した。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（４３社回答）によると、金属製品や窯業・土石、生産用機械、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前期比１６ポイント増の▲５となり、３期連続マイナス景況となったものの大幅改善した。不動産業や小売業、サービス業、建設業、卸売業などの非製造業は同２・８ポイント増の２２・８で、３期連続プラスとなっている。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が３６・４％（前期２５・８％）で最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が２７・３％（同２９％）、「原材料高」が２１・２％（同１６・１％）、「人件費や支払利息等の増加」が６・１％（同６・５％）、「製品安や値下げの要請」が０％（同０％）の順となっている。
次期（２０２４年７月～９月）の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きに足踏みがみられることから、ＤＩ値９・５と予想している。