売上、客単価上昇で２期ぶりに業況改善　九州・沖縄地区中小企業景況調査

Tag:

週刊経済2024年7月10日発行号

全５業種で改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２４年４月～６月期）は、前期差４・４ポイント改善のマイナス１６・７だった。
売上単価・客単価ＤＩが、全産業で前年同期比１・１ポイント増の１６・２と２期ぶりに上昇するなどもあり、２期ぶりにマイナス幅が縮小した。事業別では、卸売業が９・３ポイント改善のマイナス１２・１、サービス業が７・６ポイント改善のマイナス７・１、建設業が４・１ポイント改善のマイナス７・４、小売業が２・２ポイント改善のマイナス２８・８、製造業が１・３ポイント改善のマイナス２４・１と、５業種全てで業況が改善した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（６月１日時点）しているもので、今回で１７６回目。２７９２社から回答があった。