ＥＶ充電の遠隔制御に関する共同実証開始へ　自然電力

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週刊経済2024年6月26日発行号

東邦ガス含む３社で８月から

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目）の子会社で、ⅤＰＰ（仮想発電所）事業を手掛ける㈱Ｓｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｅｃｔ（シゼンコネクト、松村宗和社長）は、８月からＥＶ（電気自動車）充電の遠隔制御の技術性や経済性を検証する共同実証を東邦ガスなど２社と実施する。
今後急速に普及拡大が見込まれるＥＶを分散型リソースの一つとして制御し、調整力創出に活用することへの期待が高まる中、ＶＰＰで需給ひっ迫対策及び小売電気事業者の電力調達コスト削減を実現する「機器制御型ＤＲ支援サービス」のプラットフォームのさらなる拡大を目指す。
実証では、Ｓｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｅｃｔが開発・運用するアグリゲート・エネルギー管理システムを活用し、ＥＶ群による電力需給バランス調整システムを提供する㈱Ｙａｎｅｋａｒａ（千葉県柏市）のＥＶ充電コントローラー「Ｙａｎｅ　Ｃｕｂｅ」の制御クラウドとのＷｅｂ ＡＰＩ連携を通じてＥＶ充電の遠隔制御を行う。ＪＥＰＸ価格の高い時間帯のＥＶ充電を停止させ、より価格の安い時間帯でのＥＶ充電へとシフトさせることにより、小売電気事業者である東邦ガスの卸調達コストの削減を目的としている。
Ｓｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｅｃｔでは、低圧ⅤＰＰの分野で、２０２３年５月から「機器制御型ＤＲ支援サービス」の商用提供を開始し、国内市場シェアの５７％を占める家庭用蓄電池メーカー５社とのクラウド連携を実現。これに加えＥＶを分散型リソースとして活用すべく、Ｖ２Ｈ機器経由での制御、ＥＶ普通充電器経由での制御など、商用化を視野に入れて数々の実証を実施している。同社では「今後も引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に貢献していく」としている。