中小企業ＤＩは３期連続で景況感低下　日本公庫北九州支店

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週刊経済2024年5月22日発行号

売上ＤＩは３期連続増加

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、諏訪宣善支店長）が発表した２０２４年１月から３月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２３年１０月～１２月）比６・３ポイント減の０・０となった。景況感の低下は３期連続となり、ＤＩ０・０になったのは、２０２２年１０月～１２月期以来。売上ＤＩは同１２・５ポイント増の３３・３と３期連続の増加となっている。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（３９社回答）によると、金属製品や窯業・土石、生産用機械、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前期比１６・５ポイント減の▲２１となり、２期連続マイナス景況となった。不動産業や小売業、サービス業、建設業、卸売業などの非製造業は同４・６ポイント増の２０で２期連続プラスとなり、製造業と非製造業で景況感が分かれた。
また、経営上の問題で見ると、「売上・受注の停滞、減少」が２９・０％（前期１７・６％）で最も多く、次いで「求人難」が２５・８％（同３５・３％）、「原材料高」が１６・１％（同１７・６％）、「人件費や支払利息等の増加」が６・５％（同０・０％）、「製品安や値下げの要請」が０・０％（同５・９％）の順となっている。
次期（２０２４年４月～６月）の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きに足踏みがみられるも、価格関連ＤＩの堅調さや設備投資実施企業が増加していることから、ＤＩ値１０・３と予想している。