埼玉県川島町と官民連携協定を締結　ジチタイアド

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週刊経済2024年5月15日発行号

空き家問題の解消に向けて連携

自治体向けサービス展開の㈱ホープの子会社で、広告事業の㈱ジチタイアド（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は４月１０日、埼玉県川島町と「空き家等解消に向けた官民連携に関する協定」を締結した。
同社は「全国の空き家問題を解消するためのサービスakisol（アキソル）」を運営しており、２０２１年のサービス開始以降、空き家問題を抱える全国の自治体との官民連携協定を推進し、２４年３月末時点で５９自治体（試験導入含む）と連携している。川島町は人口１万８８０８人（２４年３月１日現在）の自治体で、住宅や商業施設などの建築、建て替えが原則認められていない「市街化調整区域」が町の面積の９２・４％を占めており、この市街化調整区域内の空き家については買い手が付きにくいという課題を抱える。今回の連携では、こうした特有の空き家問題の解消に向けて「akisol」を活用し、これまでの空き家対策の主軸とされている売却、賃貸、解体、利活用に無償譲渡という新しい選択肢を加えた総合的な空き家対策の啓発、サービス提供の強化を推進していく。
同社では「今後も全国の自治体と空き家問題の解消を推進していく」と話している。