貯水率回復で渇水対策本部を解散　福岡地区水道企業団

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週刊経済2024年5月8日発行号

約３０％から急回復で７０％超に

福岡都市圏に水道用水を供給する福岡地区水道企業団（福岡市南区清水）は４月２４日、筑後川水系ダムの貯水率回復を受けて、２月に設置していた「渇水対策本部」を解散した。
今年２月までは、月間の降水量が６カ月連続で平均を下回るなど、筑後川流域で異常少雨が続いており、２月１６日に渇水対策本部を設置。２４年ぶりに筑後川からの取水制限に踏み切るなど、対策を講じてきた。筑後川水系ダムの貯水率は、２月１９日には３０・７％まで低下したが、２月下旬以降になると集中的な降雨が続き、４月２３日時点で７２・５％まで急回復。これに伴い渇水対策本部の解散を決めた。
今回の対策本部の設置日数は６８日。前回（２０１９年６月）は３５日、前々回（２０１０年１２月）は１７６日だった。