新中計でコア業務純益７０％増の２２億円へ　筑邦銀行

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週刊経済2024年4月24日発行号

手数料収益は２１％増の２３億円以上目指す

筑邦銀行（久留米市諏訪野町、鶴久博幸頭取）は４月１日、２０２７年３月期までの３カ年の中期経営計画を策定。既存ビジネスのほか、新たなビジネスに注力し、本業のもうけを示すコア業務純益で２４年３月期比７０％増の２２億円以上を目指す。
２４年３月期までの中期経営計画で新経営理念「動かす人が活躍する組織」「ベストパートナーへの挑戦」「正しい倫理観がすべての出発点」を策定した同行。新中計でも前中計のスローガン「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を踏襲し、預貸金業務を通した既存のビジネスの深堀を図りながら、電子通貨システムの提供や「誰でもＤＣプラン」（企業型確定拠出年金）など、同行独自のサービスを全国に展開し、新たな分野で収益を確保する。
重点施策は「既存ビジネスの深化」「新たなビジネスの確立」「強靭な経営基盤の構築」の３点。主な数値目標は連結当期純利益が２４年３月期比２・１倍の１５億円以上、手数料収益の役務取引等収益（単体）が２１％増の２３億円以上、コア業務純益が７０％増の２２億円以上。新規ビジネスの「誰でもＤＣプラン」の導入件数が３・５倍の１９５０件以上、まちのわ関連収益が３・６倍の１億８千万円以上。同行では「金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでいきたい」と話している。