東証グロースに上場、衛星分野で全国初　ＱＰＳ研究所

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週刊経済2023年12月19日発行号

１８機目までの開発資金を確保

九州大学発宇宙ベンチャーの㈱ＱＰＳ研究所（福岡市中央区天神、大西俊輔社長）は１２月６日、東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。
同社はカメラで撮影できない程の環境（曇りや夜）でも観測可能な小型レーダー衛星「小型ＳＡＲ衛星」の開発ベンチャーで、これまで６号機までの衛星を宇宙に打ち上げている（３、４号機は搭載ロケットの打ち上げが失敗）。上場の目的は資金調達。これまでにも、開発資金のために９０億円以上を調達してきたが、１１月には上場を前提にシンジゲートローンで５０億円の融資を契約。上場後の直接金融による調達を含め、１８号機までの開発資金を確保したとしている。今後、３６機の衛星で世界中のほぼ全てを約１０分間隔で観測する「衛生コンステレーション」の構築を目指していく。上場後の初値は、公開価格の２・２倍、８６０円となった。
１２月１１日には、同社を支援してきた経緯を持つ福岡県庁で、服部誠太郎県知事、香原勝司福岡県議会議長に上場を報告。服部知事は「１号機打ち上げの際も、ちょうど１２月１１日に福岡県庁でパブリックビューイングを設けて見守ったが、それから数年で上場企業にまで成長されたことを嬉しく思う。ＳＡＲ衛星で得られる画像やデータは、世の中を一変するゲームチェンジャーになると思う。これからもプロジェクトを全力で応援していきたい」と期待を語った。大西社長は「今回の上場で、毎年複数機の衛星を打ち上げるための準備が整った。私たちの成長が、福岡の宇宙産業の発展につながると思うので、今後も開発に全力で取り組んでいく」と話している。