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 10月の市内オフィス空室率は4・74%
 三幸エステート調べ    募集賃料は6カ月ぶりに上昇
 賃貸オフィス仲介の三幸エステート株式会社(東京都中央区銀座、種田充博社長)調べによると、10月の市内オフィス空室率は前月比0・10ポイント減の4・74%で、95年1月の統計開始以来の最低値を4カ月連続で更新した。
 規模別では、基準階貸付面積が200坪以上の大規模ビルが前月から横ばいの2・8%、100坪以上200坪未満の大型ビルが0・4ポイント減の4・1%、50坪以上100坪未満の中型ビルは0・1ポイント減の8・1%となり、大型は2カ月連続で統計開始以来の最低値を更新。主要エリア別では、博多駅前が前月から0・2ポイント減の3・5%、呉服町が同0・1ポイント減の4・0%、天神が0・2ポイント減の4・8%で、主要エリアすべて低下。博多駅前は緩やかな低下傾向が続いており、統計開始以来の最低値まで0・1ポイントに迫っている。募集賃料は前月から21円高い坪当たり1万106円となり、6カ月ぶりに上昇に転じた。募集床不足の深刻化が借り手側にも浸透し始めており、継続賃料の増額要請に応じるケースが増えている。
 同社では「天神を中心に築年数が経過したビルで、建て替えを見据えた定期借家契約への切り替えが進んでいることも加わり、市内の主要ビルはほぼ満室に近い状態。拡張・縮小移転のどちらも移転先は見つけ難く、館内増床や減床、分室開設にとどまるテナントが目立つ。今後も募集床不足が解消される見込みは少なく、貸し手優位のマーケット環境が続く可能性が高い」と分析している。
週刊経済:2016年11月29日発行 No.1478

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